毎日新聞１面トップに、「民主 小沢代表時 ２２億円２議員に 会計担当へ組織対策費 使途明かさず」という大きな見出し記事がある。
この見出しからすると、何か違法なことをしているかの様な印象を与えるが、今の法律に沿っていることである。
自民党も幹事長に一度に何億というお金が組織対策、政治活動費として支出されている。国民に誤解を与える様な報道はやめてもらいたい。法律が不備と言うなら、「改正しろ」と指摘して、国民に喚起してほしい。
こうした報道が出るたびに思うのだが、企業・団体献金、政党助成金は廃止すべきである。そして、透明性の確保を図り、公開基準をもっと明らかにし、国民に理解される法律にしなくてはならない。そうした方向に持っていくのがメディアの役割だと思うのだが。
オーストラリアの反捕鯨団体「シー・シェパード」の抗議船が、日本の調査捕鯨船と衝突したことにより、反日世論が高まる気運だと報じられている。国際的にも認められている調査捕鯨船にぶつかってくる方が悪いのに、何という言いがかりか。日本政府、外務省は毅然と対応すべきである。
