11th 12月 2009
引用
自由民主党の二階俊博代議士の政治資金収支報告書への虚偽記載疑惑で政策秘書が略式起訴されたことが、テレビ、新聞に取り上げられている。二階代議士は「こうしたことになり遺憾だ」と述べている。
「鈴木さん、全くの他人事の様な対応ですね」、「二階先生と長田秘書、西松の関係はとても親密でしたよ」等々の電話も入ってくる。私なりに色々知っていることもあるが、いずれかの機会に持ち越すことにする。
西松事件を機に、企業・団体献金は廃止すべきである。ここは国会議員等しく自浄能力を発揮しようではないか。政党助成金を仕分けの対象にしないのもおかしい。
無駄をなくすと言うなら、国会議員、公務員の特権と言われるものをやめるのが、国民の理解を得る道である。読者の皆さんも是非とも御協力戴きたい。
夕刊各紙に、コペンハーゲンでの第１５回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）にあわせて検討していた、鳩山首相とオバマ米大統領との首脳会談の開催は困難であると出ている。
普天間問題を解決しなければ日米同盟が崩れる、日米関係に亀裂が生じるなどと心配する声もあるが、私は過剰反応だと思う。普天間問題は日米合意ができ、解決すべき問題ではあるが、日本側も政権交代したこと、特に沖縄県民の皆さんの思いを考えると、すんなりと日米合意を進めるわけにはいかない事情がある。沖縄における米軍基地の移転分散、騒音被害等を軽減することをはじめ、お互い努力しなくてはいけないことがある。
ゲーツ国防長官の押しつけ的な物言いや、ルース大使の一方的な日本への態度によって、アメリカ側の思い通りに行くと考えているのなら、大違いである。特に、キャンベル国務次官補やグレグソン国防次官補達のシナリオに、外務省や防衛省の官僚は乗せられすぎている。
もっと沖縄の思いを考えて、特に事務方がアメリカ側に強く出なくてはいけない。それから大臣、総理の出番である。プレーヤーがいないことを懸念するものである。
